求人サイト届け出制に

厚生労働省はインターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて、運営する事業者に国への届け出を義務付ける制度を導入する方針のようですよ。

事業者の名称や所在地などの情報を報告させるようで、事業者には必要に応じて行政処分ができるようにするのだとか。

これは転職市場の活発化に向け、求職者が安心してサービスを利用できる環境を整えることが目的のようで、8日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、求人サイトのルールに関する報告書案を示すようで、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出する方向で調整されるようです。

制度案ではサイトを運営する事業者に求人や求職者数の情報、サービス内容や適正な運営のために取り組んでいる事項などを定期的に報告することを義務付け、国が実態を把握できるようにするのだそうで、賃金などの就業条件については最新かつ正確な情報の掲載を保つよう求め、さらに個人情報を他人に知らせないことなども義務付けられるようです。

こうしたルールを違反する事業者には、現在の助言・指導、報告徴収に加え、改善命令などの行政処分ができるようにする。

企業と求職者の間の雇用関係を成立させるよう斡旋し、手数料を徴収する職業紹介事業は国の許可制となっている一方、求人サイトは情報提供が事業内容とされており法規制が及んでおらず、厚労省も正確な事業者数や運営実態の全体を把握しきれておらず、求人情報に記載された賃金などが実際の条件と異なるトラブルも起きているという現実があります。

厚労省の委託調査によれば、正社員になった求職者の27%がインターネットの求人サイトから就職先が決まっているようで、これはハローワーク（16%）や民間職業紹介事業者（12%）よりも多くの人が利用しているという証拠。

最近ではサイトの求人情報をまとめて調べられるサービスも生まれており、これらにも求人サイトと同様のルールを適用するのだそうですよ。